2007年1月10日 (水)

ブログの変更

あけましておめでとうございます。 新年を機会に、ブログの名前とアドレスを変更する...

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2006年12月28日 (木)

最新の人口推計によれば

約1週間前の20日に「国立社会保障・人口問題研究所が、社会保障審議会人口部会に、...

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2006年12月27日 (水)

日興役員に対する株主代表訴訟

昨日(25日)の日興コーディアルからのプレスリリースは次の3つでした。 ・代表執...

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2006年12月22日 (金)

大淀病院の産科は来年3月末で閉鎖

10月20日-奈良の妊婦が19病院で搬送受入出来ず 10月20日-大淀病院事件の...

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2006年12月20日 (水)

日興疑惑

本日もプレスリリースから開始します。 日興コーディアルのプレスリリース「当社株式...

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2006年12月18日 (月)

日興コーディアルとミサワホーム

日興コーデァルについては、昨日のエントリーで触れましたこのプレスリリース。ミサワ...

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自民党の来年の税制改正案

自民党が12月14日付で、来年の税制改正案である平成19年度税制改正大綱を発表し...

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日興コーディアルグループのプレスリリース

証券大手の日興コーディアルグループが2005年3月期決算について証券取引等監視委員会が調べを進めているとの報道がありました。

日経-日興が不適切な利益計上・監視委調査、課徴金も視野
朝日-日興、利益水増しの疑い 証券監視委、課徴金5億円検討

これに対する日興コーディアルグループのプレスリリースはここにありますが、「本日、当社が不適切な利益を計上との一部報道がありましたが、現時点で申し上げられることは何もございません。」との、これプレスリリースなのと驚く文書でありました。でも、少し調べると余りにも不可解な事件なので以下、少し書いてみます。

1) 日興疑惑

月刊現代2006年2月号に「スクープ! 機密資料が物語る有村社長の『罪』、そして新たな『飛ばし』疑惑 日興証券『封印されたスキャンダル』呪縛はとけていなかった!」が載った。書き手は、元日経新聞記者の町田徹氏。発売されたのが、2005年12月28日で、この月刊現代2006年2月号の目次はここにあります。そして、翌日の12月29日に日経新聞が日興コーディアルグループの会計監査人である中央青山監査法人がNPIホールディングス(NPIH)を連結対象子会社とするように要請していたという内容を報じた。これらのことは、このブログ2006年1月2日に書かれていました。

そして、2006年2月3日の参議院財政金融委員会で民主党峰崎議員が日興コーディアルの粉飾疑惑として取り上げています。財政金融委員会議事録のこの部分は、続きを読むに入れておきます。

2) 疑惑の内容

日興コーディアルグループ(NPIHにしろ親会社である日興コーディアルグループのコントロール下であり、NPIHの判断で投資を行うことはあり得ない。以下”日興”とします。)は、2004年8月にベルシステム24の株式を取得し一気に3分の2以上の67.71%を保有する株主になっています。ここにベルシステム24のプレスリリースがあります。

ベルシステム24のホームページはここにありますが、電話をかけるコールセンターの会社です。日興が2004年8月にベルシステム24の株式を取得した方法は、5,200,000株を第三者割り当てにより1042.6億円で、そして1,580,000株をCSKから購入した。CSKから購入代金は不明であるが株式単価は同じ若しくはそれ以上と見てよいはずであるから317億円以上。従い、合計1,359億円でベルシステム24の株主となった。更にNPIHは、ベルシステム24の株式の公開買い付けを2004年10月に行い、全株を取得。公開買い付けの株式単価は28,000円であったことから公開買い付けにおいて支払った対価は776億円と推定される。以上で日興のベルシステム24に対する投資総額は2,135億円となる。

2,135億円の巨額の投資を日興は何故したのであろうか?日興プリンシパル・インベストメンツ(NPI)によるプレスリリースはここにありますが、このプレスリリースにてNPIは、事業内容を上場企業・未公開企業や証券化関連商品等を対象とした中長期的な投資事業と説明しており、投資目的でベルシステム24の全株式を取得したとのことである。投資事業とは投資の結果としての配当収入と転売益になるが、ベルシステム24の2004年5月期の年間連結売上高は672億円で純益47億円であった。純資産額は431億円で1株当たり8,950円である。2,135億円の投資のうちで、1042.6億円が増資に応じて払い込んだ資金で、残1092.4億円が発行済み株式の購入に充てられたこととなる。そこで、資産・負債価額が帳簿通りであったなら、1042.6億円から431億円を差し引いた661億円が連結貸借対照表に営業権として計上されなければらないことなる。

売上高は672億円、純益47億円、純資産額431億円の会社に対して2,135億円の巨額投資をおこなうことは、不可解と思ってしまう。そして、公開買い付けで買い付けできなかった株式については、産業活力再生特別措置法を使って現金による株式交換を行っている。何故こんなことを日興はしたのであろうか?なお、2006年2月期のベルシステム24の貸借対照表では622億円あると思った資本金がなんと90億円になっている。532億円はどこへ消えたのか、資本剰余金は564億円残っているが、損益計算書を見ると自己株式償却額として731億円が計上させれている。・・・・と言うことは、ベルシステム24は株主である日興から731億円の自己株式を購入した。即ち払い戻しを行ったこととなる。プレスリリースでは、資本減少公告が見あたらなかったが、多分誰も気が付かないうちに官報で公告を行ったのであろう。

不可解さは益々増大するばかりである。株式の3分の2多数を得られれば何でも出来る。3分の2の取得となるように第三者増資を仕組み、払い込んだ後は資本、資本剰余金、利益剰余金を好きなように組み替えし(この時点では100%子会社であったから、何でも可能)そして不必要であった資金は回収する。でも、こんなことがばれればやばいから連結対象外とした。そんな憶測も出来る気がします。

参考までに2006年9月29日のJ Castニュース です。

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2006年12月 8日 (金)

ホリエモン事件の会計士へ懲役1年6月の求刑

12月5日のことでしたが、ライブドアの監査を行った公認会計士の久野太辰被告(42)と小林元被告(51)の論告求刑公判が、東京地裁(小坂敏幸裁判長)で開かれ、検察側は両被告に懲役1年6月を求刑しました。

共同通信12月5日-2人に懲役1年6月求刑 ライブドア事件の会計士

既に検察による求刑があった宮内被告へは懲役2年6月で、他の3人の熊谷被告、岡本被告、中村被告には懲役1年6月でした。会計士二人との違いは、会計士二人が起訴事実を否認し、無罪を主張している点です。そこで、少し考えてみることとします。

1) 会計士の犯罪

会計士の犯罪は、恐ろしいと思います。会社とは人間が作った法人であり、様々な人々や他の会社と権利・義務を持っています。上場会社の場合は、会社法と証券取引法により財務諸表について公認会計士又は監査法人による監査を受けなければなりません。監査とは何かについては、ライブドアが平成17年9月30日に終了する事業年度の連結財務諸表に関して港陽監査法人より入手した監査報告書の文章を続きを読むに入れておきましたので、これを読んで頂ければ実感をつかめると思います。

貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表(本エントリーでは財務諸表と呼びます。)の作成は経営者(即ち取締役)が行います。(監査報告書では、作成責任は経営者にありと言っています。)会計士は監査報告書にあるように、監査を行い、「財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。」と意見表明を行うか、或いは、そのような意見表明が行えないとしてリマークが付いた意見書を提出するか、一切のコメントを避けるか、ケース・バイ・ケースとなります。

財務諸表は経営者が作成することから、良く見せようとデコレーション(粉飾)を行う恐れがある。そこで、独立した会計士が粉飾のない正しい財務諸表であるとのお墨付きを与える。このお墨付きが間違っていたなら何も信じられなくなってしまいます。会計士の犯罪はおそろしいと思います。ホリエモン事件の会計士二人も、ある程度は実状を知りつつ目をつむってしまったところがあるのかも知れません。

2) ライブドアってどんな会社だっけ?

ライブドアは世間一般には、自らを「インターネット関連業務を主業務としながら、これに関連した業務を展開している。」と言っており、多くの人がこのイメージでライブドアを捉えていたと思います。しかし、有価証券報告書や財務諸表から見る限りは、投資会社と言った方が正確なのです。(財務諸表はイメージや言葉だけではない、数字で会社の状態を示す重要な情報源で、独立した第三者からお墨付きを与えられています。)

次の円グラフは、ライブドア有価証券報告書による2005年9月期とその前年の2004年9月期の連結売上高の内訳を示しています。ライブドアがイーファイナンス事業と称している金融サービス業・投資銀行業の売上が50%以上を占めるのです。

Livedoorsales

営業利益を割合で見たのが、次の円グラフです。但し、各部門の内部売上の消去前、配賦不能共通経費賦課前の営業利益です。この数字で有価証券報告書のセグメント情報が作成されているためです。

Livedoorsaprofit

次の円グラフは各部門毎の資産額(流動資産、固定資産、繰延資産の合計)を示しています。イーファイナンス事業の資産額が圧倒的に大きいことが分かります。なお、共通資産として何が含まれるかは不明です。

Livedoorassetdiv

以上よりライブドアの事業の主業務はインターネット関連業務ではなく、証券・ファイナンス関連であったことが分かります。貸借対照表を見てみると現金預金が非常に多く、流動資産も同様に多いのですが、その資金調達として資本金がほとんどで借入金による調達はほとんどありません。2005年9月期末の短期借入金、長期借入金、社債の合計は株主資本のわずか23分の1です。下記にライブドアの貸借対照表(単位:千円)を図示しましたが、非常に特異な会社と思います。

Livedoorbs

3) 会計士の罪

検察はライブドアの決算において本来利益として計上すべきではない自社株売却益を利益として計上したと言っています。自社株売却益の不正があり、損益計算書が正しくなかったとしても、2)の最後の貸借対照表の分析は正しいことになります。何故なら、株主資本のなかで、利益剰余金となるか資本剰余金となるかの違いですから。

しかし、日経の記事によれば、論告で検察側は「報告書の虚偽記載を認識していたのに適正意見を付けた監査証明を行い、多数の投資家にライブドアが著しい成長企業と誤信させた」と指摘。自社株売却益の不正計上の発覚を防ぐため、介在させる投資事業組合の追加を提案するなど「積極的に加担したと述べた。であり、この検察の陳述が正しいのであれば、会計士二人は有罪になるべきと考えます。会計士の反論がどうであったのか知らないのですが、ホリエモン達に騙されたのであれば刑事罰を問うのは酷なのだろうと思うのです。

ホリエモン事件の犯罪にはライブドアが実質的に支配する投資事業組合を利用しての自己株取引が大きなウェイトを占めています。民法上の任意組合はディスクローズする義務がないことから、経営者が悪用すれば何でも出来てしまう気がします。そうなると会計士の監査には限界がありうると思います。でも、正しく企業情報が開示されることは重要であり、企業会計基準委員会より実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」が本年9月8日に公表されました。ここを参照下さい。

4) 株式会社TTGの会計監査は?

12月6日にジャスダックは通信設備工事会社株式会社TTGの上場廃止を発表しました。廃止理由は、平成15年3月期から平成17年3月期までの連続する3決算期間において債務超過の状態であったと言うことす。ちなみに、平成17年3月期は連結純資産額が1,851百万円債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額を34百万円としており、しかも昨年5月から今年3月にかけて、これらの書類を添付した有価証券届出書を作成し、第三者割当増資などで計四回、総額で約64億円を集めていたようです。参考日経記事

監査法人は、平成15年3月期から平成17年3月期までの3決算期間が麹町監査法人で平成18年3月期監査法人つばきです。債務超過とは、資産より負債が多く、株主資本はマイナスであった言うことです。株式会社TTGに関しての監査法人の刑事、民事責任はどうなるのでしょう?

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2006年12月 3日 (日)

来年の税制改正

政府税制調査会は平成19年度税制改正に関する答申を昨日の12月1日に安倍内閣総理大臣へ提出しました。答申そのものはここ(PDF Format)にあります。ニュースは以下です。

日経-証券税制、軽減税率廃止を明記・政府税調答申
読売-企業の税負担軽減、07年度税制改正を答申…政府税調
NHK-政府税調 企業税負担軽減答申(NHKニュースはリンク切れが早いので続きに読むに入れておきます。)

読売新聞とNHKは企業負担軽減と報道しています。いずれにせよ、来年或いは再来年の税に、更には今後の税にも関係してくるので、少し政府税制調査会の答申を見てみます。

1) 減価償却制度の変更

答申の「1.経済活性化に向けた速やかな対応」のなかで、「(1)減価償却制度」については「残存価額(10%)を廃止するとともに、償却率についても国際的に遜色のない水準に設定すべきである。」という文章で強い表現となっています。一方、他の(2)同族会社の留保金課税、(3)エンジェル税制、(4)事業承継関連税制、(5)国際課税、(6)外形標準課税及び(7)政策税制の集中・重点化については、「検討すべきである。検討する必要がある。適切な対応を講ずべきである。見直しが課題となる。引き続き整理合理化を進めることが重要である。」 という様な柔軟性の高い表現であり、経済活性化に向けた速やかな対応という項目なかでは、減価償却制度が来年の税制改正に盛り込まれると予想します。

償却可能限度額(取得価額の95%)の撤廃」とは、耐用期間10年の固定資産の簿価は10年を経過した時点でゼロになることが許される様に変更することで、逆に、今まで何故許されなかったのかという感じもあります。現行では耐用期間終了時の簿価は10%以上である必要があります。そして、耐用年数終了後も更に減価償却を継続してもよい。但し、5%以下の簿価にするような減価償却をしてはならないという規定です。

なお、この減価償却基準は税額計算に使用する減価償却計算用です。会計上、財務諸表上の減価償却は税額計算の減価償却と違って構わないのです。企業は、自己の事業成績や財政状態を正しく表現すると信じる損益計算書、貸借対照表を作成すべきです。例えば、ある製造設備が設備そのものは8年使用できてもマーケットでは次々と新製品が発売されその製造設備は実質3年しか生産に使用できないと考えれば3年で減価償却をすべきです。もし、会計上の耐用期間が税務上より短ければ会計上の減価償却費が多くなり、企業利益は少なくなります。この結果、企業利益と税務上の所得金額及び納付税額は対応しなくなり、対応しない差額を繰延税金資産として計上することとなります。これが、税効果会計であり、上場企業は税効果会計を適用していないと、会計監査で問題が生じます。従い、減価償却制度の変更は本質としては企業利益には影響を与えないのです。

但し、実体として日本のほとんどの企業は耐用年数終了時に10%の残存価額を持つという減価償却方法を採用しているので、多分税制改正と同時に残存価額なしの減価償却方法に変更すると思います。また、そうしないとこの税制改正の恩恵を受けられなくなります。即ち、減価償却に関して税法は減価償却限度額を規定しており、損金計算をした金額以上には税務上も損金扱いできなくなるからです。

減価償却期間を短くし残存価額をゼロとすれば、減価償却費は大きくなります。しかし、その固定資産の取得から破棄までに至る減価償却費の合計は変わりません。費用合計が変わらないので、結局は、税額も固定資産の保有期間全体を合計すれば同じです。減価償却終了後は減価償却費がなくなるので、課税所得が多くなり、税額も多くなるのです。企業にとっての効果は、前の方の期間の税が安くなり、後の方の期間の税がその分増加することとなり、資金効果、利息効果があることから現在価値・DCFで考えれば有利になると言えます。

それと固定資産の減価償却が関係するのは、法人税だけではありません。所得税のうちで事業所得と不動産所得には当然全く同じことが言えます。だから減価償却制度の変更は、企業に有利と特別に言えるほどのものではないと私は思います。

2) 上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率の廃止

3.国民生活に関連する税制」では「(1)金融所得課税」のなかの「②上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率」において「期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすべきである。」と、廃止という言葉を使って書いてあります。

預金利息は15%の所得税と5%の地方税が差し引かれて80%しか受け取れません。上場株式の場合は、受取配当金が7%の所得税と3%の地方税が差し引かれ、売却した場合は売却益に対して7%の所得税と3%の地方税が課税されます。株式の場合は、預金の半分の税しか払わないことになっているのです。

但し、2008年3月31日以降に受け取る配当金は所得税15%+地方税5%の合計20%が差し引かれ、株式の売却益(売却損がある場合は、売却損を控除した純利益)については2008年1月1日から所得税15%+地方税5%の合計20%の税率適用となります。即ち、再来年から預金と投資が同条件となるのです。少し前には、株式売却時の税は、売却価格の1%の所得税と0.3%の有価証券取引税のみという時代があり、嘗ては架空名義の預金や株取引が多く存在しました。しかし、IT時代の現代では米国のように総合課税をすべきと思います。

即ち、超過累進課税の適用で、所得はその原因が何であれ平等に課税するのが原則で公平課税がなされるはずです。公平は税において最も重要です。公平でなければ、バカらしくて税を真面目に納めたいとは思いません。社会を支える金であるとして社会貢献をしている気持ちで納めることができる税を私は望みます。本当は、株式売却益を総合課税で納付できれば20%より税を節約できるのです。何故なら、所有期間5年以上の長期譲渡所得は利益から50万円(短期譲渡所得がない場合)を控除した残額の1/2が総所得金額となるからです。即ち、税率を1/2にしたのと同じです。

しかし、この証券税制は政府税制調査会の提案通りに政府案が作られるかどうか不明です。何故なら、産経-自民税調 証券優遇の延長が大勢 道路特定財源は19年度にこだわらず のような報道もあり、政府案は与党と話し合いの上で作られますから。

一つ断っておきますが、これ全て個人所得税の話しです。法人税は、受取配当金も売却益も所得の計算に入れるので、軽減税はありません。

3) 減税?まさか?

実は、来年(2007年)は変なことが生じる人がでてきます。本年3月の税制改正で定率減税がなくなり、増税となりました。この改正で、住民税は一律10%となり、所得税の税率が従来の所得税と住民税の合計の税率を維持するように調整されました。住民税の特別徴収は6月から翌年の5月までです。本年3月の税制改正で住民税の税率が10%以下であった人は、来年1月から5月までは、その前の年の住民税を払うことから旧税率です。一方、所得税の源泉税は新税率で計算するので、今年より減額となる人がいます。定率減税が廃止されて増税となったはずなのに、来年の1月~5月は徴収される税金が安くなるのです。騙されているみたいですが。

どのような人かというと、課税所得金額が700万円以下位の人なので多くの人です。この水準は、給与のみの収入であれば1千1百万ぐらいでしょうか。例として、給与が1千万円であれば、給与所得控除220万円であり、所得控除を180万円とすると、課税所得は600万円程度となります。この人の場合、本年は毎月所得税38,000円と住民税31,700円が差し引かれていたとすると、改正後は所得税36,100円と住民税41,700円になるのですが、住民税の41,700円の適用は6月からですから、所得税が下がった分の毎月1,900円ほど1月から5月は手取りが多くなります。騙されるような話しです。

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