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2006年8月10日 (木)

パロマ事故

パロマ事故の報道があってから、既に1月近くになるが依然として毎日のように報道がある。

Nikkei Netパロマとパロマ工業に立ち入り・経産省

Nikkei Netパロマ、役員の年末賞与カット・パート100人解雇

Asah Comパロマ、300人リストラ 事故損失200億円超(8月7日付)

企業にとってリスクとは多くの箇所に存在する。軽く考えてしまうと恐ろしい結果になる。過去と同様の対処が将来も通用するとは限らないと考えるべきと思う。パロマの場合も、強制排気ファンを持った湯沸かしを製造し、安全のために、排気ファンの停止は湯沸かし自体の使用不可能となるように設計した。多分、設計者も安全装置をはずして長期間使用するなんて考えなかったのであろうし、安全装置のみ部品の保持期間を延長するなんてことも考えなかったのであろうと思う。しかし、現実はずっと厳しかったし、今後は更に厳しくなると考えるべきである。例えば、アフターサービスの現場のことが会社全体にも伝わり、会社として常に適切な対応をとれるような体制を作っておくことが重要であると思う。

パロマ事件に関して様々なブログを見たが、そのなかで私にとって最も印象に残ったのが、ビジネス法務の部屋 [コンプライアンス経営はむずかしい(パロマ問題)]の中にあったコメントで、勝手にコメントの一部を転載・紹介させて頂くと以下であります。

「・・・・・

5年程前、私がある会社の支店長をしているとき、支店長会議で、ある新製品の発売後1ヶ月余りでクレーム頻発の報告がありました。原因は不明であり、先行発売している外国では同様の問題は発生していないので、回収の決断は出来ないと安全情報部長の判断でしたが、私は、回収を強く主張しましたが賛同者は無く、様子見になってしまいました。私の支店では、営業課長には、積極的になプロモーションは中止させ、業務課長には、回収になった時に即座に対応できるよう代替品を支店に用意するよう指示しました。果たして、1ヵ月後にユーザーから当局に訴えがあり、当局より自主回収を指示され、全国で数ヶ月間回収におわれる日々でした。 この後、製品回収が続き、対応の不手際の責任を取り、安全情報部長一人が辞職されました。
 安全情報部長は、外国にある親会社が製造し、国内の工場で品質点検後に出荷するまでに責任はありませんが、一人責任を取られました。私は、問題が発生しているのに、適切に迅速に対応できないのは、会社の組織システムに問題があるのであるから、一番の責任は社長にあると支店長会議で主張しました。その時、私の真後ろに社長が座っているのも知らずでした。果たして、議論は次の議題に移ってしまいました。
 私の言いたい事は、他人、特に上位者の事を慮って、正しい事や本音を言えない組織では、同じ間違いを繰り返すということです。

・・・・・

濡れ衣戦う会社員 | 2006/07/18 11:06:28 」

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