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2006年8月29日 (火)

会社パソコンの個人使用

日経BP IT Proで、面白い記事を読みました。

会社が“PC音痴”を見捨てる日 という日経コンピュータ副編集長によるコラム記事です。

「会社がパソコンを買うのを止めて,社員に買わせる。会社が一定額を支給する。パソコンの仕様も大まかなところまで指定する。後は社員が好きなパソコンを買って使う。」というやり方について書いてあるのです。

1970年代になって、やっと電卓が出てきた。それまでは、会社の中では、多くの人がそろばんを使っていた。いや、電卓があっても、最初の頃は足し算・引き算にはそろばんを使う人が多くいたと思う。当時は、そろばんは個人の物というケースも多かったのではと思う。

Windowsやインターネットなんて1990年代になってからです。その当時、個人は任天堂のTVゲーム機位で、PCは相当な趣味の人が持つような時代であった。今、あの当時は考えられなかったほどの高性能PCを会社で使っているし、個人でもほとんどの人がPCを持っており、しかも、自宅で光とかADSLの高速回線でインターネット接続を行っている。

PCを取り巻く環境は、10年そこそこで大きく変わった。日経BP IT Proの記事のように会社はPCを買わずに、個人PCを仕事にも利用する制度をとる企業が出てくるのだろうと思う。そうなっていくと、始業時間に出社しての勤務態勢ではなく、コア時間と、アポイントのある時間以外は自宅勤務を認めるとの勤務の形が出てくるのだろう。

企業の情報管理としての問題については、会社のPCを使用させるから大丈夫とは言い切れないはずで。個人が、自らの意志によりメール等で外部に出そうとしたら出せるはずだし、悪意があれば相当のことは出来る。だからこそと言うわけではないが、どの会社も社員の会社の電子データへのアクセスについては部署・社員による限定をしているはず。会社ネットワークに接続して使用しているPCを出張時に持ち出し禁止としている企業でも、あらゆるデータの持ち出し禁止とまでは出来ないはずと思う。情報管理に関しては、PCを会社が買うか、個人が買うかの結果による所有名義とは直接の関係がないと思える。

では、どちらがよいのだろうかということについて、他の要素を考えず税金の上だけで言えば、会社が購入すれば経費であり、個人に対してその相当額を支払えば会社は経費、個人は給与所得となり個人所得税と個人住民税が増える。細かく言えば、健康保険料と厚生年金保険料の負担も増える。(最も、厚生年金の将来受取額が増えることが期待できるかも知れないが)この面では、会社購入の方が有利と思える。

ウイルス問題、スパイウェア問題については、どうなのだろうか。確かに、個人の問題として会社が問題から逃れられる可能性はある。しかし、問題が発生して、例えば、会社のサーバーダウンとか、機密情報の漏洩が起こったら、結局のところ一義的に損失を受けるのは会社である。それに、その原因となったPCを特定出来たとして、不可抗力が関係していた場合は、どうなのだろうか?会社としては、これこれの対策ソフトを入れて常に最新版を維持するようにと社員に指示をしてセキュリティーの維持をせざるを得ないだろう。

色々考えると、現状でも良いのではないか。それぞれの企業風土にあったやり方で対応しているのが一番良いように思える。

でも、中小企業は大変だと思う。時代に取り残されてビジネスは無い。伝統的産業の様に他には絶対まねが出来ないと言うものを持っているのが一番強い。それをするのが楽しいとなると最高である。職人の世界が最高なのかも知れない。

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