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2006年8月 8日 (火)

「労働経済の分析」(労働経済白書)

Asahi Comにある「20代の所得格差広がる 労働経済白書」の記事を読み、早速厚生労働省のホームページを訪れ労働経済白書 の平成18年版 労働経済の分析 就業形態の多様化と勤労者生活の該当部分(第181ページ)を読んでみた。

図は次の通りであり、Asahi Comが掲げているのは第3-(1)- 8 図であるがむしろ第3-(1)- 7 図の方が、若年層(20歳代)において非正規雇用の割合の増加が顕著であることをよく示しており、実体がよくわかると感じた。

(図が切れて表示されると思いますが、クリックして下さい。ポップアップ・ウィンドウにフルサイズが表れると思います。)

Photo_2

白書の文章をそのまま引用すると「今のところ我が国社会においては、世帯単位でみた所得格差の明確な拡大傾向は認められないと考えられるが、1990 年代を通じて若年層において非正規雇用比率が大きく上昇したことから、収入の低い労働者の割合が高まっており、今後の行方が懸念される。
先に見たように正規雇用と非正規雇用の間には賃金格差があるが、第3 -(1)- 7 図により、年齢階級別に非正規雇用比率の変化をみると、1990 年代を通じて、特に、20 ~ 24 歳層において非正規雇用比率が大きく上昇している。」とある。

この問題への対応は簡単ではないが、これが若者の選択の結果ではなく、やはり社会の変化の結果が現れているのだと認識すべきと考える。

なお、この白書をめくっていくと以下に示した生活保護についての第3 -(2)- 24 図が目に入った。これって将来どうなるのと思ってしまった。即ち、1995年頃より生活保護世帯が増加しているが、その原因は高齢者世帯数の増加によるものではないか!今後益々、増加するのではないか!結局、生活保護を行うための財源は税金である。”エ~!”て叫び声が出てしまった。

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