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2006年8月23日 (水)

サラ金(その2)

昨日に引き続き本日もサラ金について。

先ずは、読売新聞の生活保護対象高齢者向け、自宅担保の貸付制度-死後、売却金で返済…厚労省方針を読んで、生活保護について私の認識が誤っている部分があったことに気が付いた。「資産価値が2300万円以下ならば、自宅を所有したままでも生活保護を受けることが可能」と言うのを知らなかった。

そして、本日の朝日新聞の特集記事です。ウェブでは見あたらなかったが「最後のセーフティーネット・生活保護はいま」という表題で、この特集によると、大阪府の元塗装職人(59)は3年前の夏、建設不況などで仕事が激減し、持病も悪化したがお金もない。福祉事務所を訪ねたが、職員からは「50代だから仕事が見つかるはず。」と、生活保護の申請書すら貰えなかった。数日後、消費者金融で10万円を借り入れ、そのうちに借金は6社で220万円に膨らんだ。そして、市民団体の助けを借りて月約12万円の保護需給がかなったのは約1年後だった。借金は自己破産で整理したが、持病の治療を中断した間に悪化した。

サラ金(消費者金融を、こう表現しておきます。)にとっては、債務者が自己破産されたら結局は貸し金利率が高くても割に合わない。本人にとっては、病気が悪化して、何も良いことは無い。収入の無い人が借り入れても、返済の目途はない。しかもサラ金金利だったら、深刻さを増すばかりである。

8月 8日のエントリー「「労働経済の分析」(労働経済白書)」の一番下の第3-2-24図を見れば、生活保護世帯の数・割合が1996年頃から増加しているのが分かる。政府の財政も苦しいから生活保護の対象者をなるだけ減少させねばならないと言うことから、福祉事務所も厳しい対応を迫られているのだろうが、法が定めている扶助を行えないことになってはならない。多分、対象者が増加しているのに事務所の人員は増えない。細かい対応をしたくても、しきれないという現実もあるのだろうと推察する。

思ったことは、福祉事務所が生活保護の開始決定前の相談者にローンを斡旋できたなら、少しは解決出来る範囲が広がるのではないかということである。生活保護を受けられないかと相談に来る人は、偽名では生活保護など受けられないから、基本的には財産の額を正しく申告するのであろうし、福祉事務所は申請者が受給資格があるかを調査することから、合理的に運用できると思う。

ローンについて福祉事務所が斡旋と書いたのは、福祉事務所が社会福祉法により設置された事務所で生活保護法により生活保護の実施を行う機関であることから、ローンを自ら行うには法律的制約のあることが考えられたからで、福祉事務所が直接行っても良いし、市町村が行っても良い。少なくとも、民間が行うより公的な福祉サービスを必要に応じてきめ細かく提供できると思うし、生活指導、就労指導等は民間が実施することには困難がつきまとう。それに、生活保護受給資格者でなくとも、そのボーダーライン近くにいる人に対して、サラ金であれ、銀行であれ融資リスクを取ることは困難と思う。(なお、市町村保証により銀行が融資を行うという変形は考えられる。しかし、リスクの面からは同じなので市町村としておく。)

政府、県、市町村が実施した方が好ましい事業もあれば、民間が実施した方が効率的な運営となり好ましい結果となる事業もある。福祉事務所や市町村が低所得者向けローンに関係すれば、生活指導、就労指導にしても貸付の際、返済が滞った際に適切なサービスが可能と思う。又、生活保護の受給審査を適格にすることにも役立つと思うので、不正受給の防止対策にもなると思うのだが。

勿論、リバース・モーゲージローンも組み合わせれば良い。農業人口の大きかった時代は、農地とその為の住居は子孫に残さねばならない財産であった。だから、子供も親の世話をした。読売新聞の記事に「生活保護を受けていた高齢者の死後、面倒をみなかった子供らが自宅を相続するのは矛盾している」との記述があるが、その通りで納税者の立場からすれば財産を保有している人への生活保護はリバース・モーゲージローンとの組み合わせが当然だと言いたい。なお、読売新聞の記事に触れられている資産価値1000万円の下限は、余り意味がないと私は思う。何故なら、扶養義務者がいないか、いても義務を果たせないのだろうから相続権の放棄というか、相続財産が需給を受けた生活保護費と相殺される制度にする方が合理的ではないかと思う。

細かいことになると種々の検討を要すると思う。そこで、昨日のエントリーで、私はサラ金のコンサルタントは無理であろうと書いたのだが、公的な生活資金ローンについて市町村に対してコンサルタントをするのであれば、出来そうな気がした。どうせ売れない経営コンサルタントだから市町村向けのこの種のコンサルタントだったら特別価格で実施しても良いだろうと思った。

なお、第3-2-24図と読売新聞の記事にある保護率が異なるのは、第3-2-24図がパーミルで1000分の1となっていることと、世帯率と人口率の差であると思う。

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