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2006年9月 6日 (水)

サラ金(その3)-GEコンシューマー・ファイナンス

(1)金融庁が金利制限に関する法案を自民党に提出

8月22日のエントリーサラ金ビジネス(その1)でサラ金の出資法の契約金利から利息制限法を超えて支払った金利の取り戻しについて述べました。法律の上でも出資法金利を制限しようとのことで、立法化が金融庁で検討されていたが、この改正案を金融庁は本日(5日)午前、自民党に提示しました。

日経-貸金業規制、上限金利2010年メド下げ・金融庁案

読売-特例高金利で対立 貸金業規制法改正案

これに反発して、徳島3区選出の自民党衆議院議員(当選3回)の内閣府大臣政務官(金融、経済財政政策 )である後藤田正純氏が政務次官の辞職願を提出し、受理されました。

共同通信-後藤田政務官が辞任 貸金業の特例金利案で

朝日-特例金利巡り辞職の後藤田氏、「金融庁に圧力」示唆

産経-後藤田氏、経済財政担当も辞任

読売-後藤田政務官が辞職、金融庁の「貸金業」案に反対で

(2)金融庁の貸金業制度等に関する懇談会(GEコンシューマー・ファイナンス)

貸金業規制法の改正に関して、金融庁は貸金業制度等に関する懇談会を持っていました。2005年3月30日から先月の8月24日まで合計19回の会合が持たれていました。最終回である8月24日に開催開催された懇談会でオブザーバーメンバーであるGEコンシューマー・ファイナンス土屋監査役が「フランス・ドイツの適用金利の例」と題した資料19-7を提出しています。

フランスの例として合計30.46%、ドイツの例として50.6%と合計が書いてあるが、これば年利なのか訳がわからない。例えば、事務手数料が4.0%であれば、年利換算では期間と平均残高で引き直す必要があるので、違ってくる。このように合計してよいのか疑問である。又たった2つの例を持ってきて、これが全体ですよと言っているように感じられる。知らない人だったら、フランスのサラ金の金利は年利30.46%で、ドイツでは年利50.6%と思ってしまう。常識で高すぎると思います。(特別な場合には、ありえても)

危険な人達だと思います。最も、「保証」という字を「補償」と間違うぐらいのファイナンス屋だから、こんな会社や人達とはつきあいたいと私は思わないが。サラ金ビジネス(その1)でリンクしたひろ子弁護士のブログではGEコンシューマー・ファイナンスのことを、夜間や土日はファックスを切る会社だと言っていますが、この資料を見ると、よく判ります。

(3)生活福祉資金の貸付

8月23日のエントリーサラ金(その2)で公的な生活資金ローンについて書きました。私宛にどこの市町村からもコンサルタント依頼の要請はありませんでした。

金融庁の貸金業制度等に関する懇談会のオブザーバーメンバーに弁護士の宇都宮健児氏もなっておられるのですが、同じ8月24日の懇談会に資料19-8を提出されています。

その資料の6ページに生活福祉資金貸し付条件等一覧[平成18年度]が記載されていました。このような制度を充実させていくことと、やはり、制度があることを必要とする人達に知って貰うことが大事だと思うのです。

実は私もほとんど知りませんでした。そこで、宇都宮健児弁護士に無断ではありますが、生活福祉資金貸し付条件等一覧[平成18年度]続きを読むに掲げておきます。(クリックすると別ウィンドウで開きます。なお、資料19-8はpdfですが、他の資料もあるし鮮明です。)

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