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2006年10月17日 (火)

グーグルのYouTube買収

グーグルのYouTube買収のニュースは、10月9日(米西海岸時間)の発表であったので、旧聞に属するかましれないが、幾つかのブログでも指摘があるので、私もグーグルのYouTube買収について思うところを書いてみます。

参考:日経BPニュース-激動の3日間。グーグル、YouTubeを16億5千万ドルで買収!

(1)買収方法

グーグルが16億5千万ドル(2000億円弱)をキャッシュで購入するのではなく、グーグル株式16億5千万ドル相当を新たに発行して、新株式を対価としてYouTubeを取得するのである。これは、グーグルの10月9日のプレスリリースにも書いています。

グーグルが米証券取引委員会へ提出した同日付けの開示情報 Form 8-KによればSnowmass Holdings, Incというグーグルの子会社が新たに設立されており、YouTubeを存続会社としてYouTubeとSnowmass Holdings, Incとの合併が行われ、合併対価として16億5千万ドル相当のグーグル株式がYouTube株主に交付される合併契約書が10月9日に締結された。

何故、Snowmass Holdings, IncとYouTubeの合併であり、グーグル株式を対価とする株式交換でないのか、私は解っていませんが、いずれにせよYouTubeがグーグルの100%子会社に今年の年末までになると言うことであります。

(2) YouTubeのリスク

YouTubeのリスクで一番問題となるのが著作権です。即ち、著作権が疑わしい映像がYouTubeで見れるからです。例えば、これですが、NHKが製作したのを誰かが投稿したのだと思うのです。

YouTubeが著作権違反で訴訟を受ける恐れはないのかという点です。日本では、Winny開発者が著作権法違反幇助の容疑で逮捕、起訴されました。 例えば、このYahoo 海外CNET Networksは今回のYouTube買収に関して著作権のことを報じています。

(3) YouTube子会社作戦

YouTubeを子会社としたのは、この点と思います。グーグルを親会社である別法人として切り離すことです。

但し、完全に著作権の問題やリスクから逃げ切ることが出来るのかという疑問はあります。でも、グーグルもそれを十分考慮した上での決断であったはずです。訴訟に巻き込まれることはあっても、大丈夫だと判断したのでしょう。

小規模なYouTubeからは訴訟しても、金は取れぬが、大会社グーグルからは裁判に勝てば金が取れるから裁判が起こる可能性は高い。米国での裁判は陪審員制です。市民の判断が弱者に味方する結果になりうるとの話しがあります。

問題は、YouTubeを子会社とした後にYouTubeが関与した著作権違反だと思うのです。子会社化前の責任であれば、YouTubeの責任ではあるが、株主の責任ではないと逃れることが出来ても、子会社になってからは親会社の経営責任を問われ兼ねないと私は思うのです。

(4) 今後の展開

グーグルが何故YouTubeを取得したのかですが、単に現在のYouTubeの事業をするためだけとは私は思わないのです。動画関連が欲しかったのであろうと思うのですが、動画関連の事業をするとしてもYouTubeでしなくてはならない必然性はグーグルにないと思うのです。

極端に言えば、YouTubeのある特定の技術だけが欲しかった。でも、種々の事情によりYouTubeを会社として取得せざるを得なかった。そんな可能性もあると思うのです。

いずれにせよ、ネットが動画と更に結びつく、動画関連においてもグーグルが有利にビジネスを展開するためが、YouTube取得の目的と思うのです。そして、グーグルならアッと言わせれる様なことをするのではないかと、期待するのです。

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