YouTube 30,000ファイルを削除

10月17日のエントリー”グーグルのYouTube買収”でYouTubeの動画には著作権に問題あるものが存在すると書きました。

これ本日のNHKニュースです。日経ＢＰではNHKやフジテレビなど国内23団体，YouTubeから動画ファイル3万件を削除させるとなっています。

ところで、10月17日のエントリーの(2)　YouTubeのリスクの２行目のこれを今見たのですが、まだこのピタゴラスィッチは存在しました。

ネットと著作権の問題。YouTubeを買収するグーグルは、今後どうしていくのでしょうね。興味あります。

グーグルのYouTube買収

グーグルのYouTube買収のニュースは、10月9日（米西海岸時間）の発表であったので、旧聞に属するかましれないが、幾つかのブログでも指摘があるので、私もグーグルのYouTube買収について思うところを書いてみます。

参考：日経ＢＰニュース－激動の3日間。グーグル、YouTubeを16億5千万ドルで買収！

（１）買収方法

グーグルが16億5千万ドル（2000億円弱）をキャッシュで購入するのではなく、グーグル株式16億5千万ドル相当を新たに発行して、新株式を対価としてYouTubeを取得するのである。これは、グーグルの10月9日のプレスリリースにも書いています。

グーグルが米証券取引委員会へ提出した同日付けの開示情報 Form 8-KによればSnowmass Holdings, Incというグーグルの子会社が新たに設立されており、YouTubeを存続会社としてYouTubeとSnowmass Holdings, Incとの合併が行われ、合併対価として16億5千万ドル相当のグーグル株式がYouTube株主に交付される合併契約書が10月9日に締結された。

何故、Snowmass Holdings, IncとYouTubeの合併であり、グーグル株式を対価とする株式交換でないのか、私は解っていませんが、いずれにせよYouTubeがグーグルの100%子会社に今年の年末までになると言うことであります。

(2)　YouTubeのリスク

YouTubeのリスクで一番問題となるのが著作権です。即ち、著作権が疑わしい映像がYouTubeで見れるからです。例えば、これですが、NHKが製作したのを誰かが投稿したのだと思うのです。

YouTubeが著作権違反で訴訟を受ける恐れはないのかという点です。日本では、Winny開発者が著作権法違反幇助の容疑で逮捕、起訴されました。 例えば、このYahoo　海外CNET Networksは今回のYouTube買収に関して著作権のことを報じています。

(3) YouTube子会社作戦

YouTubeを子会社としたのは、この点と思います。グーグルを親会社である別法人として切り離すことです。

但し、完全に著作権の問題やリスクから逃げ切ることが出来るのかという疑問はあります。でも、グーグルもそれを十分考慮した上での決断であったはずです。訴訟に巻き込まれることはあっても、大丈夫だと判断したのでしょう。

小規模なYouTubeからは訴訟しても、金は取れぬが、大会社グーグルからは裁判に勝てば金が取れるから裁判が起こる可能性は高い。米国での裁判は陪審員制です。市民の判断が弱者に味方する結果になりうるとの話しがあります。

問題は、YouTubeを子会社とした後にYouTubeが関与した著作権違反だと思うのです。子会社化前の責任であれば、YouTubeの責任ではあるが、株主の責任ではないと逃れることが出来ても、子会社になってからは親会社の経営責任を問われ兼ねないと私は思うのです。

(4)　今後の展開

グーグルが何故YouTubeを取得したのかですが、単に現在のYouTubeの事業をするためだけとは私は思わないのです。動画関連が欲しかったのであろうと思うのですが、動画関連の事業をするとしてもYouTubeでしなくてはならない必然性はグーグルにないと思うのです。

極端に言えば、YouTubeのある特定の技術だけが欲しかった。でも、種々の事情によりYouTubeを会社として取得せざるを得なかった。そんな可能性もあると思うのです。

いずれにせよ、ネットが動画と更に結びつく、動画関連においてもグーグルが有利にビジネスを展開するためが、YouTube取得の目的と思うのです。そして、グーグルならアッと言わせれる様なことをするのではないかと、期待するのです。

会社パソコンの個人使用

日経ＢＰ　IT Proで、面白い記事を読みました。

会社が“PC音痴”を見捨てる日 という日経コンピュータ副編集長によるコラム記事です。

「会社がパソコンを買うのを止めて，社員に買わせる。会社が一定額を支給する。パソコンの仕様も大まかなところまで指定する。後は社員が好きなパソコンを買って使う。」というやり方について書いてあるのです。

1970年代になって、やっと電卓が出てきた。それまでは、会社の中では、多くの人がそろばんを使っていた。いや、電卓があっても、最初の頃は足し算・引き算にはそろばんを使う人が多くいたと思う。当時は、そろばんは個人の物というケースも多かったのではと思う。

Windowsやインターネットなんて1990年代になってからです。その当時、個人は任天堂のＴＶゲーム機位で、ＰＣは相当な趣味の人が持つような時代であった。今、あの当時は考えられなかったほどの高性能ＰＣを会社で使っているし、個人でもほとんどの人がＰＣを持っており、しかも、自宅で光とかADSLの高速回線でインターネット接続を行っている。

ＰＣを取り巻く環境は、１０年そこそこで大きく変わった。日経ＢＰ　IT Proの記事のように会社はＰＣを買わずに、個人ＰＣを仕事にも利用する制度をとる企業が出てくるのだろうと思う。そうなっていくと、始業時間に出社しての勤務態勢ではなく、コア時間と、アポイントのある時間以外は自宅勤務を認めるとの勤務の形が出てくるのだろう。

企業の情報管理としての問題については、会社のＰＣを使用させるから大丈夫とは言い切れないはずで。個人が、自らの意志によりメール等で外部に出そうとしたら出せるはずだし、悪意があれば相当のことは出来る。だからこそと言うわけではないが、どの会社も社員の会社の電子データへのアクセスについては部署・社員による限定をしているはず。会社ネットワークに接続して使用しているＰＣを出張時に持ち出し禁止としている企業でも、あらゆるデータの持ち出し禁止とまでは出来ないはずと思う。情報管理に関しては、ＰＣを会社が買うか、個人が買うかの結果による所有名義とは直接の関係がないと思える。

では、どちらがよいのだろうかということについて、他の要素を考えず税金の上だけで言えば、会社が購入すれば経費であり、個人に対してその相当額を支払えば会社は経費、個人は給与所得となり個人所得税と個人住民税が増える。細かく言えば、健康保険料と厚生年金保険料の負担も増える。（最も、厚生年金の将来受取額が増えることが期待できるかも知れないが）この面では、会社購入の方が有利と思える。

ウイルス問題、スパイウェア問題については、どうなのだろうか。確かに、個人の問題として会社が問題から逃れられる可能性はある。しかし、問題が発生して、例えば、会社のサーバーダウンとか、機密情報の漏洩が起こったら、結局のところ一義的に損失を受けるのは会社である。それに、その原因となったＰＣを特定出来たとして、不可抗力が関係していた場合は、どうなのだろうか？会社としては、これこれの対策ソフトを入れて常に最新版を維持するようにと社員に指示をしてセキュリティーの維持をせざるを得ないだろう。

色々考えると、現状でも良いのではないか。それぞれの企業風土にあったやり方で対応しているのが一番良いように思える。

でも、中小企業は大変だと思う。時代に取り残されてビジネスは無い。伝統的産業の様に他には絶対まねが出来ないと言うものを持っているのが一番強い。それをするのが楽しいとなると最高である。職人の世界が最高なのかも知れない。